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民主党「支持」V字回復 参院選「単独過半数も」?(J-CASTニュース)

 民主党が「支持」をV字回復させている。鳩山由紀夫・小沢一郎両氏のコンビが辞職を表明し、人事など菅直人新首相の「脱小沢」路線に期待が寄せられた形だ。2010年7月の参院選圧勝の読みまで出るほどだが、「回復」の勢いはいつまで続くのだろうか。

 2010年6月6日に投開票された横浜市議泉区補選(被選挙数1)は、民主党公認の麓理恵氏が、みんなの党公認と自民党公認の候補2人を破って初当選した。麓陣営からは、厳しい選挙だったが鳩山首相らの辞職で流れが変わったと指摘する声が少なからず聞かれた。鳩山氏の退陣表明は6月2日だった。

■世論調査で民主が自民を「再逆転」

 菅新首相を国会が指名した6月4日から各社が行った世論調査では、軒並み民主が「支持」を伸ばしている。共同通信の5月末の調査では、政党支持率でも参院選比例での投票先でも自民が民主を「逆転」していたが、今回調査では民主が「再逆転」した。「投票先」をみると、民主が32.6%と前回比12.7ポイント増と2ケタの伸びを見せた。自民は23.4%で2.5ポイント増に留まった。

 6月6日付の毎日新聞朝刊によると、「投票先」は民主34%、自民17%とダブルスコアに開いた。鳩山退陣表明前の5月末の調査では、民主22%、自民21%とほぼ横並びだったにも関わらず、だ。「菅首相が『脱小沢』路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させた」と分析している。6日付の朝日新聞でも、「投票先」は、民主33%、自民17%とダブルスコアに近くなった。5月末の調査では、民主と自民は20%で並んでいた。

 こうした傾向は「投票先」だけではない。NNN(日本テレビ系ネット)の世論調査では、政党支持率で民主党35.7%、自民党22.1%と、5月調査と比べ民主が自民を「再び逆転」した。また、単純比較はできないが、菅新首相の支持率は62.4%で、約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から「一気にV字回復した結果となった」。

 そんな中、週刊朝日の最新号(6月18日号)は、「参院民主単独過半数か」との見出しで、緊急議席予測の記事を載せた。民主の改選議席数は54だが、一時は党内に「40議席を割り込み大敗するのでは」との憶測が広がっていた。同誌記事で今回、政治ジャーナリストの野上忠興さんは、民主の予測獲得議席数を「54」とした。前回(5月21日号)は民主47議席、としていたが、鳩山・小沢両氏の辞職で「追い風とはいかないまでも、『微風』を呼び込むことに成功した」と分析している。さらに、「予測した54をさらに上回り、60議席以上を獲得して単独過半数を取る可能性もある」とみているという。

■民主陣営は「まだ支持率は上がる」と期待

 市議補選を終えたばかりの民主党神奈川県連関係者にきくと、鳩山退陣の話が出るまでは「みんなの党候補と五分五分の状勢」と見ていた。結果的に約3500票の差をつけて勝ったが、「票差の半分は鳩山・小沢辞職の風のおかげ」と分析した。

 また、今回の参院選改選組で関東地区のある選挙区候補予定者の選対幹部は、各種世論調査の「支持」の伸びと横浜市議補選の勝利を「勢いがついた」と大歓迎している。やはり菅新首相効果のお陰だと見ている。「普天間移設問題を巡る鳩山氏のウソと小沢氏のカネには厳しい声が寄せられ、これを抱えたままでは当選できない、と密かに思っていた」。しかし空気が一変したと感じている。

 6月8日に菅新内閣が誕生するが、「支持率はまだまだ上がる。急激ではないがじわじわと」と見ており、7月25日投開票説が有力視される参院選挙まで「この勢いはもつ」と鼻息が荒い。

 一方で、野上さんとともに週刊朝日で議席予測をした、政治評論家の森田実さんは民主34議席(前回35)と厳しい見方だ。菅新首相の非小沢色の傾向が小沢氏側の反発を呼び「分裂選挙に陥る可能性も否定できません」と同誌で指摘している。脱小沢色が吉と出るのか凶と出るのか、見方は分かれているようだ。


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農機具会社やスーパー、宮崎へ支援の輪広がる(読売新聞)

 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が出ている問題で、関西のスーパーや農機具メーカーなどが、宮崎県の農家を支援する取り組みを始めた。

 宮崎県大阪事務所にも「募金したい」などと毎日約10件の問い合わせがあるといい、支援の輪はさらに広がりそうだ。

 流通関係者によると、宮崎県は、宮崎牛や地鶏など良質な特産品が多く、食の一大産地として知られる。特に取扱量が多いわけではないが、今回の危機に際し、風評被害を防ぎ、産地を守る必要があると各社が判断したようだ。

 イズミヤは29日、「がんばれ宮崎県応援フェア」を全83店で一斉に始めた。完熟マンゴーや宮崎赤鶏、焼酎など宮崎産の食品を集めた特設売り場を6月6日まで設ける。宮崎産の食品の消費拡大を図り、農家を支援するのが狙いだ。「宮崎には魅力的な食品がたくさんあることを知ってもらいたい」(秘書・広報室)としている。

 大阪府吹田市の千里丘店で宮崎産キュウリを買った近くの主婦(40)は「宮崎の役に立てるなら、また買いたい」と話した。

 焼き肉レストラン運営の大同門(吹田市)は6月1日~30日、大阪市内などの11店で、宮崎県支援の募金をした客に特典をつける。江坂店(吹田市)など3店は、980円(税別)の和牛肉を2500円相当の神戸牛肉に格上げするほか、阪急三番街店(大阪市北区)は、960円(税別)の塩上タンを半額にする。1人1回限りで募金額は問わない。同社は「店員が募金箱を持って説明する。募金箱を置くだけよりも寄付が集まるはず」という。

 農機具メーカーのクボタは27日、1000万円の義援金を宮崎県に寄付することを決めた。ソフトバンクモバイルは24日から、携帯電話で専用のチャリティーダイヤルを設けた。通話料金全額が義援金として寄付される仕組みで、6月30日まで実施する。

 宮崎県大阪事務所は、今月17日から義援金の受け付けを始め、これまでに約20万円が寄せられた。宮崎県出身者らに加え、最近は「畜産農家が苦しんでいる様子を報道で見た」と募金に訪れる人が増えたという。飲食チェーンなどから「募金箱を置きたい」という申し出もある。

 甲斐善哉・同事務所次長は「非常に感謝している。落ち着いた際には、ぜひ宮崎を訪れてほしい」と話す。

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臨床研修医が増加、「基金」奏功か―鹿児島県医師会(医療介護CBニュース)

 この春、鹿児島県内の臨床研修医の数が昨年より21人増えたことが、鹿児島県医師会への取材で分かった。同医師会では、地域の医師不足に歯止めを掛けるため「医師不足対策基金」を昨年4月に創設。今年4月から県内で研修医となった75人のうち、18人がこの基金で修学費用の助成を受けている。同医師会では、「基金の効果もあったのではないかとみている。来年以降も継続して、研修医の県外への流出を何としても食い止めたい」と話している。

 6年前にスタートした新医師臨床研修制度の影響で、鹿児島県では毎年10人単位で研修医の減少傾向が続いていた。制度が変わる前の2003年度には105人いた研修医が、08年度には54人にまで半減した。
 同医師会では、地域医療の崩壊につながる深刻な危機として、こうした状況に歯止めを掛けるため、昨年4月、医師会としては全国で初の「医師不足対策基金」を創設。会員の医師約3800人をはじめ、県内企業などからも広く寄付を募り、約7200万円が集まった。基金は主に、医局のある鹿児島大病院で臨床研修を受ける研修医の修学費用や生活支援の助成に充てられ、2年の研修期間に月5万円が給付される。基金はこのほか、医学部5、6年生の修学支援や、休業女性医師の職場復帰の促進などを行う無料職業紹介事業の拡充などにも活用される。

 同医師会では、研修医の数を制度が変わる前の水準にまで戻すには、まだ数年を要するとみているが、「今後も基金を活用して、県内に医師がとどまるような方策に努めていきたい」と話している。


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<普天間>米大使、小沢氏と極秘会談「鳩山は信用できない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で沖縄入りした4日の数週間前の4月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は4月18日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。

 ◇先月上旬、打開求め

 ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は4月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。

 ルース氏の接触は、昨年11月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げながら指導力を欠く首相への不信感と同時に、米側が民主党政権の「司令塔」を探りあぐねている現状も改めて浮き彫りにした。

 アジアのある外交官は「日米同盟がぐらつくことはアジア・太平洋の利益にならない」と普天間問題の迷走を心配する。こうした懸念は日本政府や米政府に数多く伝えられ、米側も事態を放置できない状況に陥っている。

 小沢・ルース会談は、小沢氏が招待を受けていたゴールデンウイークの訪米を、米側の対応が不満だとして先送りした時期に重なる。ガソリン税の暫定税率廃止の撤回、高速道路料金の新制度導入の見直しなど内政問題の節目で剛腕ぶりを発揮する小沢氏を局面打開のキーマンとみた米側が関係修復に動いたとの憶測も流れた。

 だが、小沢氏は動かなかった。首相が「相談に来ない」ことを理由に困難な対米交渉に巻き込まれるのを避けている可能性もある。小沢氏は極秘会談後、普天間問題から一段と距離を置き、首相に厳しいシグナルを送る。

 4月22日、鹿児島市での連合鹿児島幹部との会合では「米側は日本政府に強い不信感を持っている」と懸念を示し、今月7日の記者会見では内閣支持率急落の原因について「党トップのリーダーシップ」にまで触れた。

 「4日の沖縄訪問前にお会いできないか」。孤立感を深めた首相は4月末、小沢氏に会談を持ちかけたが、小沢氏側は難色を示したという。側近は「会ったとしても、小沢氏は話を聞き置くだけだ」と素っ気なかった。

 「県外移設」の公約が揺らぎ、追い詰められた首相。首相の指導力をいぶかる米国。米も首相も突き放す小沢氏。「不信の連鎖」が日米を覆い、「5月政変」が胎動を始めた。

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<北沢防衛相>ヘリ接近中国に再抗議(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍のヘリが2度にわたり監視中の海上自衛隊の護衛艦に至近距離まで接近したことについて中国側が「必要な防衛措置をとった」と説明していると明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ。外交ルートを通じて(改めて)厳重に抗議を申し入れた」と述べた。

 外務省によると、日本政府が抗議したのに対し、中国外務省が22日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本の(海自の)警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとった」との見解を示した。【仙石恭】

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